福島・南相馬市に新型コロナワクチン工場 米製薬から受託、２３年稼働へ
2021/05/28 11:38
創薬に必要な技術や情報を提供する「アクセリード」（本社・神奈川県藤沢市）は二十七日、新型コロナウイルスワクチンなどの医薬品生産工場を福島県南相馬市原町区の下太田工業団地に新設すると発表した。
国内で接種が進むファイザー製と同型ワクチンの原薬製造工場を二〇二二（令和四）年一月に着工し、二〇二三年四月に稼働を始める予定。ワクチンは米国の製薬会社が開発中で、二〇二五年末までに製剤や物流などの施設を追加で整備し、国内外への供給体制を構築する。
同社によると、工場は同社が四月に米バイオ製薬会社「アークトゥルス・セラピューティクス・ホールディングス」と設立した合弁会社「アルカリス」（本社・千葉県柏市）が運営する。アークトゥルスが臨床試験中の人工合成による遺伝子物質「メッセンジャーＲＮＡ」のワクチンのほか、タンパク質系の希少疾患、がん治療薬などを受託製造し、国内外の製薬会社や研究機関などに供給する。
工場は工業団地の三区画を合わせた約二・三ヘクタールの敷地に整備する。総工費は非公開。投資ファンドを通じ、日立製作所（本社・東京都千代田区）などから出資を受ける方針。地元からの雇用にも努める。
南相馬市によると、アクセリードから土地探しの相談を受け、誘致が実現した。ＪＲ常磐線や常磐自動車道などの交通利便性、企業立地助成金や県宅地建物取引業協会との民間賃貸住宅の紹介など市独自の支援策が呼び水になったという。
アクセリード、アルカリスの藤沢朋行社長（５４）は二十七日、門馬和夫市長とオンラインの記者発表会に臨み、「南相馬に工場を建設することで復興に貢献し、福島や東北の皆さんの笑顔につなげたい」と誓った。
門馬市長は医療関連を重点分野に掲げる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現への期待感を示し、「事業が順調に進むように支援していく」と述べた。
アクセリード株式会社は、創薬ソリューションプロバイダーである
AXCELEAD DRUG DISCOVERY PARTNERS 株式会社を中核企業とした、
世界レベルの創薬を実現するアクセリードグループのホールディング会社です。
社名 アクセリード株式会社（英名：Axcelead, Inc.）
設立 2020年4月1日
所在地 〒105-6221
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー21階
役員一覧 取締役会長松村 淳
代表取締役社長藤澤 朋行
取締役飯野 智
取締役CFO（最高財務責任者）前川 裕貴
取締役CTO（最高技術責任者）池浦 義典
取締役山田 伸彦
取締役藤澤 美穂
取締役（監査等委員）巨島 誠
社外取締役遠山 誠司
社外取締役瀧口 匡
社外取締役（監査等委員）増子 文明
社外取締役（監査等委員）飯村 北
事業内容 医薬品や医療機器に関する事業を営む会社（外国会社を含む）等の株式又は持分を所有し、当該会社の事業活動を支援し、グループ全体の企業価値向上に貢献する
資本金 １億円
取締役会長
松村 淳
略歴
代表取締役社長
藤澤 朋行
略歴
取締役
飯野 智
略歴
取締役CFO
前川 裕貴
略歴
取締役CTO
池浦 義典
略歴
取締役
山田 伸彦
略歴
取締役
藤澤 美穂
略歴
AXCELEAD DRUG DISCOVERY PARTNERS
2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォームを継承して事業を開始した、日本初の創薬ソリューションプロバイダーです。
ARCALIS
ARCALIS（アルカリス）は、米・製薬企業Arcturus Therapeuticsと共同で設立した、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品・ワクチンの受託開発製造事業（以下、CDMO事業）を行う企業です。
PASSPORT TECHNOLOGIES, INC.
パスポートテクノロジー社は、皮膚表面に微細な孔を開けるマイクロポレーション技術と、微細孔を介した薬物の吸収を制御するパッチ組成技術を組み合わせた薬物投与技術である「PassPort System」を用いた新規治療システムの開発を通して、ヘルスケア市場により多くの価値を提供を目指すバイオテクノロジー企業です。
A-DIGITAL
A-Digital は、株式会社日立ハイテクから継承したCHIPSの技術・経験と、武田薬品工業株式会社から継承した創薬データライブラリを融合したデジタルプラットフォームによって、研究開発および製造を革新的に効率化するITサービスプロバイダーです。
WHIZ PARTNERS
東京を拠点とし、成長投資やグローバルマクロ投資などオルタナティブアセットを主体とする資産運用会社です。
アクセリードは、SDGS（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS：持続可能な開発目標）の達成に向けて、
17の大目標のうち、以下２つの達成に寄与する企業です。
3.すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
【17の目標に紐づく169のターゲット】
3.B
主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
9.1
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
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