厚労省「新型コロナワクチンQ&A」　免責事項のある利用規約を目立たないようにリンク　　詐欺サイト並みの悪質さ　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/335.html

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2022 年 12 月 08 日 07:31:19: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「利用規約」　(厚労省)

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/site/guide/

■ 第６条（保証の否認及び免責事項）

1. 当省は、本サイトに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当省は、本サイトに起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当省が自らの故意又は重大な過失によりかかる損害の全部又は一部を生じさせたものである場合は、かかる損害の当該全部又は一部については、この限りではありません。

3. 当省は、本サイトに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。

■ 第７条（本サイトの内容の変更等）

当省は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サイトの内容を変更し又は本サイトの提供を中止若しくは廃止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

-------(引用ここまで)----------------------------------------

これは厚労省「新型コロナワクチンQ&A」の利用規約の一部ですが、

要するに、このサイトに書いてあることは正しいかどうか保証しないし、

問題が起きても一切厚労省は責任を取らないということです。

この利用規約は、「新型コロナワクチンQ&A」トップページの一番下に

小さくリンクが張ってあります。

「新型コロナワクチンQ&A」　(厚労省)

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

誰も気づかない場所に、重要な利用規約を置く。

いかにも狡猾な役人がやりそうなことですが、よくある詐欺サイトと変わらない悪質さです。

サイトに掲げた内容が正しいことを保証できないのであれば、

トップページに大きくそう書くべきでしょう。そもそも、そんな責任も取れないいい加減な情報を厚労省のサイトに掲示すること自体、大問題です。これ一つを取っても、厚労省が全く信用できない役所であることがわかります。

(関連情報)

「mRNAワクチン接種の胎児や出産への影響は認められていません。

生殖器に悪影響を及ぼす報告もありません　（厚労省）」　（拙稿　2021/6/28）

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/802.html 　

コメント

1. 2022年12月08日 0

8:32:29 : v4L9bDEcsQ : d01GbEFlRmR4cFU=[852]  報告

▲△▽▼

厚労省「新型コロナワクチンQ&A」　免責事項のある利用規約,,,,,,,

デジタル庁の「マイナカードのポータルサイト」とまんま同じじゃん。

政府が政府の発信する情報（公文書）に利用規約変更を免責とかふざけたこと言ってたら、裁判における公文書の証拠能力はゼロになる。

厚労大臣わかってやってんのか？

政府が民間の詐欺集団並みにモラル壊れてる。

一大事だ。

2. 2022年12月08日 08:54:43 : jjB6BRMgFc : VlNFMXZqVi5YMy4=[1]  報告

▲△▽▼

とり●えず、

ダイジョブ、デスよ〜ダ！！

殺人罪の時効は、なくなったと、

ヤッチッタＮ●Ｋのドラマで、

言ってました。

厚生労働省の皆様全員、

もうヤッチッタ皆様なので、

やられた皆様も、しっかり周知して、

主権者の犯罪者への、報復・復讐、

犯罪者撲滅活動により、

身ぐるみハイで、●処分ください！!

・・ほっておくから、やめません。

よろしくお願い●たします！!

3. 2022年12月08日 09:00:33 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[905]  報告

▲△▽▼

税金を使って　メディアで　洗脳した事は　　確信犯

　責任逃れは　出来ません

　絞首刑

4. 2022年12月08日 09:06:53 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[116]  報告

▲△▽▼

厚労省の役人が、利用規約に書いておけば「責任を逃れることができる」と考えているなら、あまりにも幼稚過ぎる。

利用規約は、法律と関連していないので、詐欺サイトのようにデタラメが書ける。

刑事訴訟法、国家公務員法、地方公務員法、などによって公務員の犯罪が処罰される。

そして、刑事訴訟法239条2項に公務員の告発義務が有る。

公務員は、犯罪を見て見ぬふりをしてはいけない。

公務員が、自分たちの権限で詐欺サイトを作ることは、正に犯罪である。

サイトに書いてあることが犯罪を誘発し、死者を出しているので、責任を逃れられない。

オミクロン株対応ワクチン

なぜ、オミクロン株対応ワクチンの接種が必要なのですか。

なぜ、オミクロン株対応ワクチンの接種が必要なのですか。

オミクロン株の流行が続く中、審議会での議論を踏まえ、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種が推奨されています。

令和4年（2022年）10月現在、日本において、オミクロン株の流行が続いています。

こうした中、WHO（世界保健機関）、FDA（米国食品医薬品局）、EMA（欧州医薬品庁）では、オミクロン株系統の成分を新型コロナワクチンに含め、追加接種を実施するよう見解が示され、諸外国において、2022年秋のオミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種の方針が示されています。

日本では、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1）による追加接種について、臨床試験における中和抗体価（ウイルスの感染力または毒素の活性を中和できる抗体の数値）の上昇等の有効性についてのデータ及び有害事象の発生頻度等の安全性についてのデータをもとに、令和4年9月12日に薬事承認されました。

その後、厚生労働省の審議会で議論した結果、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種により、従来の1価ワクチンを上回る重症化予防効果と、短期間の可能性はあるものの、オミクロン株に対する感染・発症予防効果が期待されることから、ファイザー社とモデルナ社のワクチン（従来株/BA.1）による接種を、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが適当であるとされ、同年9月20日より順次接種が開始されています。

なお、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）による追加接種についても、同様の効果が期待されており、それぞれ同年10月5日と同年11月1日に薬事承認された後、審議会の議論を経た上で、それぞれ同年10月13日と同年11月28日より順次接種が開始されています。

オミクロン株の流行が続く中、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、初回（1・2回目）接種を完了した方に対する追加接種として、オミクロン株対応2価ワクチンを接種することが望ましいとされています。

（参考資料）

PMDAの審査報告書（ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1））

PMDAの審査報告書（モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1））

ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）の評価について（第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）の評価について（第40回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

2022年秋以降の新型コロナワクチン追加接種及びオミクロン株対応ワクチン等の接種に係る諸外国の状況（第40回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

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BA.1対応型ワクチンとBA.4-5対応型ワクチンは、どちらのほうが効果がありますか。どちらを接種したほうがよいのですか。

オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、従来の1価ワクチンを上回る効果と、今後の変異株にも有効である可能性が期待されています。対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンを接種するようお願いします。

BA.1、BA.4-5は、いずれもオミクロン株の種類（亜系統）です。抗原性（免疫反応を引き起こす性質）について、オミクロン株と従来株との間の差に比べ、BA.1とBA.4-5との間の差は大きくないことが示唆されています。

オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、オミクロン株の成分を含んでいるため、現在流行の中心であるオミクロン株に対し、従来の1価ワクチンを上回る効果が期待されています。

また、従来株とオミクロン株の2種類の成分があることにより、誘導される免疫も、より多様な新型コロナウイルスに反応すると考えられるため、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いことが期待されています。

このため、対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンの接種をお願いします。

（参考資料）

ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）の評価について（第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）の評価について（第40回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

リーフレット「オミクロン株対応2価ワクチンの種類が増えました」（厚生労働省）

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オミクロン株対応ワクチンは、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンと同時に接種できるのですか。

オミクロン株対応ワクチンは、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

オミクロン株対応ワクチンは、従来の新型コロナワクチンと同様に、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

（例）4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。

なぜ、乳幼児（生後6か月～4歳）の接種が必要なのですか。

乳幼児においても重症例が確認されており、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。有効性や安全性、感染状況を踏まえ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

乳幼児（生後6か月～4歳）の新型コロナウイルス感染症において、重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されてきました。また、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。

現在の新型コロナウイルス感染症のまん延状況やワクチンに関する有効性や安全性のエビデンスも踏まえ、乳幼児への接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

生後6か月～4歳の接種における有効性についてはこちら、安全性についてはこちらをご参照ください。

（参考資料）

リーフレット「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（生後6か月～4歳のお子様の保護者の方へ）」（厚生労働省）

乳幼児（生後6か月～4歳）に対する新型コロナワクチンの有効性、安全性等（第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方（日本小児科学会）

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接種する量や回数、接種間隔は、成人や小児（5～11歳）と同じですか。

生後6か月～4歳で接種する有効成分の1回あたりの量は、5～11歳で接種する量の30%、12歳以上で接種する量の10%になります。接種回数は他の年代と異なり3回で1セットであり、2回目は1回目の接種から3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から8週間経過した後に接種します。

乳幼児（生後6か月～4歳）では、ファイザー社のワクチンを使用することとされており、接種回数は他の年代と異なり3回で1セットになっています。1回3μg（0.2mL）を、2回目は通常3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から少なくとも8週間経過した後に、接種することとされています。生後6か月～4歳で接種する有効成分の1回あたりの量は、5～11歳で接種する量の30%、12歳以上で接種する量の10%になります。

接種間隔については、2回目の接種は一番早くて1回目接種の19日後から接種が可能であること、3週間を超えた場合はできる限り速やかに2回目を接種すること、3回目の接種は一番早くて2回目接種の56日後から接種が可能であること、8週間を超えた場合はできる限り速やかに3回目を接種することをお願いしています。

用量については、6か月～1歳を対象とした臨床試験では3μg、2歳～4歳を対象とした臨床試験では3μg、10μgを投与して検討が行われました。その結果、3μgの投与量でも、高い中和抗体価と安全性・忍容性が確認されたため、この用量で投与することとされました。

また、用法については、2回目接種後の免疫原性（抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質）を評価した結果から、2～4歳では事前に定めた基準を満たさず、オミクロン株に対する発症予防効果を担保するため、3回目接種が必要と判断されています。

なお、生後6か月～4歳用のワクチンは、5～11歳、12歳以上で使用するワクチンとは別製剤です。接種会場では、その他の年代用のワクチンとの間違い接種が起こらないよう、様々な工夫をお願いしています。

（参考資料）

PMDAの審査報告書（ファイザー社のワクチン（生後6か月～4歳用））

乳幼児（生後6か月～4歳）に対する新型コロナワクチンの有効性、安全性等（第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

医学も科学も無視しする殺戮洗脳集団・外資の手先厚労省。この組織が裁判で懲役刑が求刑される証拠の一つとして保存して置く。